2021年3月15日 月曜日
特定処遇改善加算に関わる情報公開（令和2年度）
（福祉）介護職員の処遇改善に付きましては、平成29年度の臨時改定における（福祉）介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定に置いて対応することとされました。 これを受けて、令和元年度の報酬改定において「（福祉）介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。
（福祉）介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること
「見える化要件」とは
（福祉）介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、（福祉）介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を想定しており、サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容をお伝えいたします。以下のタイトルをクリックしPDFファイルを開くことでご覧頂けます。
